除草剤「ラウンドアップ」への誹謗中傷に企業が損害賠償請求へ、SNSで飛び交う虚偽情報に一石、悪質な拡散を止めることができるのか

インターネット空間で除草剤「ラウンドアップ」（有効成分名グリホサート）への誤った情報が後を絶たないことから、同製品を製造・販売する日産化学（東京）がインターネット上で誹謗中傷した投稿者に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。日頃、この種の虚偽情報に悩む企業や団体は多いだけに、その行方が注目される。

IARCのグループ分類で「グループ2A」

除草剤のラウンドアップ(有効成分名グリホサート)は、1974年に米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社）が開発した除草剤。以来、世界中で広く使用されており、日本では80年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されている。02年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られている。

ラウンドアップ®マックスロードシリーズ（日産化学HPより）

ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは15年からだ。同年、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ2A」に分類した。

以後、米国でがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていった。国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境活動家たちの暗躍などがあったが、そのあたりの詳しい内容はぜひ『フェイクを見抜く「危険」情報の読み解き方』（ウェッジ）を読んでほしい。

これに対し、日本の内閣府食品安全委員会をはじめ、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）に科学的な助言を与える独立組織の欧州食品安全機関（EFSA）、米国の環境保護庁（EPA）、カナダ、豪州などの政府・公的研究機関が厳しいリスク評価の結果、「発がん性はない」との公的見解を示した。

ところが、いくら国や公的研究機関が発がん性を否定しても、それが大手メディアによって報じられることが少なかったせいか、ラウンドアップおよびグリホサ―トに関する科学的根拠なき誤情報は止まらなかった。特にSNSを中心としたインターネット空間ではいまも誹謗中傷に近い誤情報があふれかえっている。

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※本記事は、著者の小島正美氏、Wedge編集部の許可を得て、記事の一部を転載しました。