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Vol.3「有機は安全、慣行は危険」は科学的根拠なし! 品川区オーガニック給食の欺瞞(前編)【「オーガニック給食」ブームの光と影】
品川区で2025年に始まったオーガニック給食。区は、有機農産物・特別栽培農産物を学校給食に導入することで、「より安心・安全な学校給食を実現し、児童・生徒の健康を増進」すると説明してきた。
しかし、有機食品が慣行食品より安全で、健康を増進するという因果関係は科学的に確立していない。にもかかわらず、行政が「より安全」「健康増進」を掲げることは、従来の学校給食や慣行農産物が安全性で劣るかのような誤解を広める危険がある。
さらに深刻なのは、学校給食という教育の場で、科学的根拠のない「有機=安全・健康、慣行=危険・不健康」という誤った二分法を子どもたちに植え付けかねないことだ。国の安全基準を守って食料を生産する慣行農家を、あたかも子どもの健康を脅かす存在であるかのように印象づけ、偏見や風評被害を助長する危険性もある。
しかも区は約2800万円の追加予算を計上しながら、当初掲げた「全ての野菜」の切り替えは調達難からジャガイモとニンジン中心に後退。健康増進の効果を検証するKPIすら設定していなかった。科学的根拠のない健康効果を行政が掲げ、教育現場を通じて食品への不安や生産者への偏見を広める危険を生み出す。それが品川区の給食オーガニック化政策である。
そこで前編では、品川区が掲げる「健康増進」の看板について検証する。
品川区は「より安心安全」「健康増進」と説明するも
2025年2月、品川区は区立学校給食(小中学校等46校)に有機農産物(編集部註・ただし有機JAS認証農産物には限定されていない)・特別栽培農産物を導入する方針を発表した。
有機農産物等の活用による増額分は2826万9000円。
区の資料には、「より安心・安全な学校給食を実現し、児童・生徒の健康を増進」と記され、「給食食材の全ての野菜について、有機農産物・特別栽培農産物を導入」とされていた(註1)。
22年初当選の森澤恭子区長も、インターネット番組の「ABEMA TIMES」で次のように発言したと報じられた(註2)。
「給食食材の全ての野菜について有機農産物・特別栽培農産物を都内で初めて導入し、より安全安心な学校給食を実現し、児童生徒の健康を増進していく」
行政が描く「より安全」から「健康増進」への因果関係
つまり品川区の新方針は、
学校給食で使用する食材を(一般的な慣行農作物から)有機・特別栽培野菜に変更すると、
→ 給食がより安全になり
その結果、
→ 子どもの健康が増進する
という因果関係の成立を前提にしている。
問題は、この因果関係を裏付ける科学的根拠を区が示していないことである。
有機農産物の「健康増進」効果は未確立
私たちの食生活、とくに農薬の安全性を考えるうえで基本となるのが、ADI(一日摂取許容量)である。
ADIとは、人がある物質を一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと考えられる、体重1kg当たりの一日摂取量をいう。
食品中の農薬の残留基準値を設定する際にも、さまざまな食品から摂取する残留農薬の総量がADIを超えないよう設定されている。
短期間に大量摂取した場合についても、ARfD(急性参照用量)を用いた安全性評価が行われている(註3)。
したがって、ある食品から農薬が「検出された」という事実だけで、その食品に健康上の危険があるとは判断できない。
問われるべきは検出の有無ではなく、実際の摂取量が健康影響を生じる水準にあるかどうかである。
農薬削減だけでは語れない堆肥の衛生管理
さらに、有機栽培の「より安全」を論じるなら、農薬を減らすことだけでは足りない。化学肥料を原則使わない有機栽培では、慣行栽培より家畜ふん堆肥などの利用が一般に多い。
その分、十分な発酵によって病原性微生物を抑える衛生管理が重要になる。唐木英明・東京大学名誉教授も、未熟な堆肥による食材汚染のリスクを指摘する。
農林水産省も、生鮮野菜に使う堆肥は十分な温度と時間をかけて発酵させるよう求めている(註4、5、6)。
「農薬を減らしたから安全」とする説明は、有機栽培で重視すべき衛生管理の問題を見落としている。
現役農家が求める農薬の科学教育
現役ナス農家のナス男氏は2021年、「有機野菜で学校給食を、の前に! 義務教育でも農薬の授業を!」と題する記事で、有機給食自体には賛成しつつ、農薬が危険だからという誤解に基づいて導入することを批判した。
子どもにこそADIや現行の農薬安全性評価を教え、慣行栽培と有機栽培を対立させない教育が必要だと訴えている(註7)。
健康増進効果はヒト研究で実証されたのか
では、有機食品に替えることで、現行の食品安全基準を満たした慣行食品より健康上の安全性が高まり、健康が増進することは科学的に確立しているのか。
米医師Smith-Spanglerらが2012年に公表した系統的レビューでは、17件のヒト研究が検討された。
このうち臨床アウトカムを調べた研究は3件で、湿疹、喘鳴、アトピー感作、カンピロバクター感染症について、食品タイプによる有意な差は確認されなかった(註8)。
2025年のKomatiらの系統的レビューでも、有機の果物・野菜を中心とした食事と慣行品中心の食事を比較した12件のヒト研究を検討した結果、研究結果には不一致や方法論上の限界があり、有機の果物・野菜を中心とした食事の方が健康上優れると確定的に結論づけることはできないとしている(註9)。
同様に、2010年のDangourら、2019年のVigarらの系統的レビューでも、有機食品を摂取することによる健康上の優位性について、確定的な結論を導くには科学的証拠が不十分とされた(註10、11)。
2024年のJiangらの系統的レビュー・メタ解析では、有機食品の摂取による農薬曝露指標の低下が報告されたものの、個別の健康効果については証拠不足と評価されている(註12)。
農薬曝露の低減と健康増進は別問題
系統的レビューが示すのは、有機食品で農薬への曝露指標が下がる場合があるという事実までだ。それを疾病予防や健康増進の証明と取り違えることはできない。
複数のレビューを通じて、有機への切り替えそのものが健康を増進するという因果関係は確立していない。品川区が掲げる「児童・生徒の健康増進」の根拠にはならない。
有機JASが認証するのは生産方法
そもそも有機JASは、健康効果を認証する制度ではない。
有機農産物の生産方法を定めた規格であり、原則として農薬や化学肥料などに頼らない栽培を求める一方、一定の条件下では規格で認められた農薬の使用も可能である(註13)。
国内で農産物に「有機」「オーガニック」と表示するには有機JASマークが必要だが、有機JASは、その食品を食べた人の健康が増進することを保証する制度ではない(註14)。
「より安全」の根拠を区は示せるか
したがって品川区が有機農産物等への切り替えによって学校給食を「より安全」にすると政策効果を掲げるのであれば、少なくとも、現在の学校給食で使用している慣行農産物にどのような健康上のリスクがあり、そのリスクが有機農産物等への変更によってどの程度低減するのかを示す必要がある。
しかし、区の予算資料や、その後の教育委員会、区議会文教委員会で、そうした比較データや児童生徒への健康効果の測定結果は示されていない。
英国食品基準庁が問うた科学的根拠
対照的に英国では、2000年前後、食品基準庁長官だったジョン・クレブス卿が、有機食品は慣行食品より安全で健康によいという宣伝に科学的根拠はないと公言した(註15)。
行政が食品の「より安全」を語るなら、まず科学的な裏付けを問うべきである。
有機と別物の「特別栽培農産物」で健康増進!?
品川区が導入するのは有機農産物だけではない。「特別栽培農産物」も学校給食で使用する食材に含まれている。
区の教育委員会も、「有機農産物等」とは有機農産物と特別栽培農産物を指すと説明している(註16)。
農林水産省によれば、特別栽培農産物とは、その地域の慣行的な栽培と比べ、節減対象農薬の使用回数と化学肥料の窒素成分量をそれぞれ50%以下にして栽培した農産物である(註17)。
有機JASとは別の区分であり、特別栽培農産物であるというだけで「有機」「オーガニック」と表示することはできない。
特別栽培農産物の健康効果も未実証
AGRI FACT編集部が確認した範囲では、日本の特別栽培農産物を食べることで疾病が減ったり、健康指標が改善したりすることを、慣行農産物との比較で直接実証したヒト研究は確認できなかった。
そもそも有機食品でさえ、慣行食品より健康を増進するという因果関係が確立していない。
それなのに、有機JASより農薬・化学肥料の使用制限が緩い特別栽培農産物にも、同じ健康増進効果があるとみなすことは、論理的に成り立たない。
にもかかわらず品川区は、有機農産物と特別栽培農産物という異なる生産基準の農産物を一括し、「より安全」「健康増進」という同じ効果に結びつけている。
品川区の政策資料で確認できるのは、有機農産物等を導入するという生産方法の変更までである。そこから児童生徒の健康増進までをつなぐデータは示されていない。
「より安全」の一言が生む従来の給食への不信
科学的根拠のない「より安全」という表現が、なぜ問題なのか。
品川区の発表直後、渕上桂樹氏はAGRI FACTの連載で、有機給食を「子供たちの安全な食のため」と説明すれば「今の給食は安全じゃないの?」という疑問を生むと指摘した。
有機農産物への切り替えを「より安全」と宣伝することは、従来の給食が安全性に欠けていたという根拠のない印象と表裏一体なのである(註18)。
前編の結論
品川区が「より安全」「健康増進」を掲げるなら、現行給食の何が危険で、切り替えによってどの健康指標が改善するのかを示さなければならない。区はその根拠を示していない。
しかも「有機はより安全」という行政の言葉は、慣行農産物を「危険な側」に置く誤解を生み出す。後編では、給食推進運動の実例と農家の証言、品川区で起きた調達難と効果検証の欠落を追う。
参考文献・資料
1. 品川区「令和7年度品川区当初予算案 プレス発表資料」2025年2月5日
2. ABEMA TIMES「農水省は『有意差なし』…オーガニック給食で“健康増進”? 予算2800万円に品川区民『リテラシー上げて』」2025年2月13日
3. 食品安全委員会「許容一日摂取量(ADI)とは何ですか」ほかADI・ARfD関連資料
4. 唐木英明「Vol.1 これでいいの? 有機給食の生物学【東大名誉教授 Dr. 唐木の生物学講義】」AGRI FACT、2026年3月15日(2026年5月23日更新)
5. Winter CK, Davis SF. “Organic Foods.” Journal of Food Science. 2006;71(9):R117–R124. doi:10.1111/j.1750-3841.2006.00196.x
6. 農林水産省「農業技術の基本指針:十分に発酵温度を保ち時間をかけた堆肥の利用促進」
7. ナス男「有機野菜で学校給食を、の前に! 義務教育でも農薬の授業を!」AGRI FACT、2021年7月10日
8. Smith-Spangler C, Brandeau ML, Hunter GE, et al. “Are organic foods safer or healthier than conventional alternatives?: a systematic review.” Annals of Internal Medicine. 2012;157(5):348–366. doi:10.7326/0003-4819-157-5-201209040-00007
9. Komati N, Cravedi J-P, Lecerf J-M, et al. “Potential Health Benefits of a Diet Rich in Organic Fruit and Vegetables versus a Diet Based on Conventional Produce: A Systematic Review.” Nutrition Reviews. 2025;83(3)–e1114. doi:10.1093/nutrit/nuae104
10. Dangour AD, Lock K, Hayter A, et al. “Nutrition-related health effects of organic foods: a systematic review.” American Journal of Clinical Nutrition. 2010;92(1):203–210. doi:10.3945/ajcn.2010.29269
11. Vigar V, Myers S, Oliver C, et al. “A Systematic Review of Organic Versus Conventional Food Consumption: Is There a Measurable Benefit on Human Health?” Nutrients. 2020;12(1):7. Published online December 18, 2019. doi:10.3390/nu12010007
12. Jiang B, Pang J, Li J, et al. “The effects of organic food on human health: a systematic review and meta-analysis of population-based studies.” Nutrition Reviews. 2024;82(9):1151–1175. doi:10.1093/nutrit/nuad124
13. 農林水産省「有機食品の検査認証制度」/有機JAS関連Q&A
14. 環境省「環境ラベル等データベース 有機JASマーク」2026年1月現在
15. AGRI FACT編集部「クレブス卿の金言~なぜイギリスはオーガニック大国化を免れたのか~」2023年5月23日
16. 品川区教育委員会「令和7年第11回教育委員会定例会会議録」2025年12月23日
17. 農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」
18. 渕上桂樹「『オーガニック給食運動』のおかしいと思うところ:54杯目」AGRI FACT、2025年3月1日
編集AGRI FACT編集部 |



