第4回前編 IARC分類はがん予防にも社会にも役立たない【IARCに食の安全を委ねてはいけない】

化学物質のヒトに対する発がん性の評価は、がん予防が第一の目的である。しかし、ハザード同定に基づくIARC（国際がん研究機関）の発がん性分類は、がん予防の適切なリスクマネジメントの決定を導くのに不適切なものであり、時代遅れになっている。1970年代に開発された発がん性分類の当初見込みから外れた結果生じる問題の数々、そして科学の進歩を背景とした見直し論と解決策とは。

科学の進歩に対応した国際コンセンサスを急げ

結論を先に述べる。

そもそもIARCの発がん性分類は、1970年代に開発された「化学物質を発がん性物質と非発がん性物質の2種類にきれいに分類できる」という単純すぎる概念に基づいている。当時は、発がん性物質を特定し、ヒトをその使用や環境から排除することができれば、がんの発生を大幅に減らすことができると考えられていたのだ。

化学物質自体には、ヒトまたはげっ歯類（ハツカネズミ、ハムスター、モルモット、マウス、ラットなど）においてある程度の発がん性の可能性があるものの、実際のヒトの曝露後のリスクの程度を示すものではない。化学物質がヒトや実験動物にがんを引き起こしたという証拠の強さによって分類すると、がんを引き起こす能力が大きく異なり、作用機序も大きく異なる化学物質や薬剤を同じカテゴリーに分類することになる。その結果、がんを引き起こすのに必要な投与量が7桁（1,000万倍以上！）も違う化学物質が、同じカテゴリーに入ることもある。加工肉を食べることと、化学兵器にも使用されるほど毒性の強い硫黄マスタードガスを摂取することが同じカテゴリーに入るということが起こる。

その後の科学の進化により今日では、米国環境保護庁（EPA）、英国発がん性委員会（CoC）、EU職業暴露限界科学委員会などが採用している、より現代的な指針の下、科学的知見に基づいたリスク管理の決定ができるようになっている。

まず発がん性の可能性が特定されると、ハザードの特性評価として用量反応関係（物質の用量・濃度や作用強度と、生物の反応との間に見られる関係）や作用機序（メカニズム）などの他の要因を検討し、曝露評価と組み合わせてリスク評価につなげる。このようにして初めて、適切なリスク管理措置を講じることができる。

そしてハザードとリスクの特性評価は、健康への不安、不必要な経済コストの発生、 より賢く使えるはずの公的資金が不必要な研究に流用されるという意図しないマイナス面を回避することが可能になるのだ。IARCの発がん性分類がもたらす混乱を避けるため、発がん性評価のための標準化された国家間で受け入れられる方法論を合意するための国際的なイニシアチブが今こそ必要である。

曝露量を考慮しない分類による混乱

ハザード同定の目的は、潜在的な健康リスクの懸念がある化学物質に対して警告フラグを立て、適切なリスク管理の措置を講じる必要があるかを判断するために、より詳細な評価を行うことである。しかし、一度立った警告フラグが消えることはなく、規制当局がより詳細な評価を行い、適切なリスク管理が行われていると判断された後に警告フラグが表示されることもある。さらに懸念されるのは、リスク評価がしばしば単純な発がん性分類にとどまり、ヒトの曝露下でのリスクが的確に考慮されないことである。

IARCのハザード同定は、効力が大きく異なり、作用機序も大きく異なる化学物質を同じカテゴリーに分類する。加工肉の消費と非常に毒性の強い硫黄マスタードガスはIARCによって同じカテゴリー（グループ1）に分類されている。そのため加工肉を硫黄マスタードガスと同じように扱い、曝露をゼロにするのか、硫黄マスタードガスを加工肉や赤身肉と同じように扱い、健康的なライフスタイルの一部として適度に扱うのか、混乱が生じてしまう。通常量の摂取では安全で有用な製品ですら、不必要かつ過度な監視下に置かれ、より特徴がなく安全性の低い他の製品に取って代わられる可能性すらあるのだ。

公衆衛生と化学物質リスクマネジメントの進歩

20世紀は公衆衛生の分野で大きな進歩があった世紀で、1900年から2000年の間に、ヨーロッパとアメリカでは平均寿命が30年以上延びた。しかし、19世紀後半から20世紀初頭にかけて開発された特定の化学物質や技術には代償が伴い、当時は化学物質が人間の健康にどのような悪影響を及ぼすかの研究が不十分だった。

ヒトに関する多くの有害作用は、その後の動物実験で検証された。20世紀半ばには、ヒトに何が起こるかを予測するために動物実験を利用する方向にシフトした。60年代から 70年代にかけて、ヒトに悪影響が出る前に化学物質の有害性を特定、および特徴を明らかにし、ヒトの安全量を予測するための広範囲で多様な毒性学の研究が発展した。動物実験によるハザードの特定と特徴づけは、ヒトへの潜在的な悪影響を予測し、それを回避するための標準となった。このような化学物質の安全性評価手法が進歩した結果、高リスクを伴う化学物質の曝露は徐々に減少した。

リスク評価と分類

実験動物による毒性試験の結果は、化学物質の作用が同じと想定されるヒトの健康への悪影響を特定するために使用され、重症度と用量反応という点でさらに特徴付けられると考えられた。

そして、この評価には、リスク評価と分類の2つの方法がある。リスク評価では、ヒトが曝される可能性のある最大線量を導き出すために、 期間、頻度、大きさの観点からヒトの曝露量を推定する。予測される被ばく量が予測されるヒトの安全な被ばく量より低ければ、使用上の安全性が確保されると考えられ、そうでなければ、リスク軽減策を特定して実施することが必要となる可能性が高い。

リスク評価では、動物実験なら可能になる高用量の実験で得られた知見と、ヒトでの低用量での曝露との関連性を評価することも必要である。動物実験で得られた毒性が影響するメカニズムは、ヒトには関係ないかもしれないし、高線量で生じた変化は低線量には関係ないかもしれないからだ。つまり、科学的な評価が必要なのである。

一方、IARCのような分類は、類似の原則に基づきながらも、異なるアプローチを採用している。 通常、動物実験で特定されたハザードに焦点を当て、その深刻度や場合によっては用量反応に基づき、ハザードを様々なカテゴリーに分類する。分類はもともと、輸送のためのラベル付けを目的として、急性曝露後の化学物質の影響に関する情報を提供することを目的としたものだった。

しかし、その用途は大幅に拡大し、多くの規制制度は急性あるいは曝露を繰り返した後のさまざまな評価項目に対する分類のみに基づいていて、化学物質の効力、影響の重大性、作用機序、ヒトへの曝露の性質や程度は考慮されていない。

IARC分類の問題点

分類法は、急性毒性または有害作用の閾値（悪影響を与えない最小量）がないと仮定される状況においてより適切である。必要なデータが少なく、完全な評価が行われる前に決定を下さなければならない場合のガイダンスを提供することに価値がある。

リスク評価は、リスクの大きさについてより多くの情報と洞察を提供し、曝露の「安全」レベルを導き出すための基礎として使用することができる。しかし、同じ剤/物質を扱う同じ機関または異なる機関による規制において、両方のアプローチが用いられる場合、問題が生じることがある。

規制機関の意思決定アプローチが分離していると、リスク評価では有害でないことが合理的に確認されていても、ハザードベースで販売や使用を制限したり、環境レベルを不必要に改善したりすることになりかねない。その結果、矛盾や混乱を招き、最終的には不必要な行動を取ることになってしまう。

このような問題は、分類の過程でハザードを特定することだけに焦点を当て、重症度、用量反応、作用機序の観点からハザードの特徴を明らかにしない場合に最もよく発生する。この問題は、発がん性や生殖毒性などの分野における、いくつかの制度に見られる状況であり、現在も、もたらされるリスクの優先順位付けと管理方法に関する論争の原因となっている。内分泌かく乱物質（環境ホルモン）もその一つである。

〜中編へ続く〜

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