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種子法を廃止してどのような仕組みを作ろうとしているのか?

食の疑問答えます

A 大きな目的は、農業の競争力を強めるために稲・麦・大豆の種子生産に民間企業の参入を促し、種子の供給体制を広げることです。そのために農業競争力強化支援法のなかに「国や都道府県が持つ知見を民間事業者に提供する」という趣旨が盛り込まれました。同時に、都道府県がこれまで通り種子を生産できるように、別の法律である「種苗法」を改正して予算措置を続けることにしました。

※本論説は朝日新聞DIGITAL「論座」に2018年8月20日付で掲載されたものを転載(一部再編集)

回答者

唐木英明(公益財団法人食の安全・安心財団理事長・東京大学名誉教授)

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