メルマガ
寄付 問い合わせ AGRI FACTとは
本サイトはAGRIFACTに賛同する個人・団体から寄付・委託を受け、農業技術通信社が制作・編集・運営しています
企業の参入を促すと、海外の大企業が日本の農業を席巻しないか？
A 旧来の種子法の下でも、海外企業は日本の種子事業に参入できた。だが実際にそのような例がほとんどなかったのは、人口減少が続き、米の生産量も減り続けている日本に、新たな投資をするだけの魅力が乏しかったからである。
さらに、遺伝子組換えの大豆やトウモロコシは現在でも大量に輸入されているが、国内での栽培はない。それは農業者や消費者の自由な選択の結果であり、たとえ海外企業が遺伝子組換え作物の種子を国内で販売しようとしても、農業者も国民も受け入れないだろう。
※本論説は朝日新聞DIGITAL「論座」に2018年8月20日付で掲載されたものを転載（一部改変）
回答者唐木英明（公益財団法人食の安全・安心財団理事長・東京大学名誉教授） |
