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「ラウンドアップ風評問題の構造理解」（前編）―緊急セミナー「ラウンドアップ問題を考える」より【パネルディスカッション】
パネルディスカッション
青山博昭氏（残留農薬研究所業務執行理事・毒性部長）
唐木英明氏（東京大学名誉教授/公益財団法人食の安全・安心財団理事長）
水木たける氏（青森県弘前市の「あっぷるりんご園」代表）
浅川芳裕氏（農業ジャーナリスト）
コーディネーター：小島正美氏（食生活ジャーナリストの会代表）
「緊急セミナー『ラウンドアップ問題』を考える」の最後を飾るパネルディスカッションでは、青山・唐木両氏に、米国のラウンドアップ裁判に詳しい農業ジャーナリストの浅川氏とりんご農家の水木氏が加わり、食生活ジャーナリストの会代表の小島氏がコーディネーターを務めた。ディスカッションのテーマは、ラウンドアップ裁判の背景にある訴訟ビジネスや政治対立の実態、不当な裁判に臆せず闘う米国生産者の姿から、IARC（国際がん研究機関）の分類に関する疑問やセラリーニ論文の非科学性に及んだ。当日会場に駆けつけた畑作農家の片岡氏と水木氏はラウンドアップを日常的に使用する現場の立場から農薬問題を語り、情報発信のあり方を提言した。
ラウンドアップ裁判の背景には訴訟ビジネスが
小島正美 パネルディスカッションを始めます。私が不思議でならないのは、裁判所がなぜ原告の非科学的な話を信用して、巨額の賠償金を認めてしまうのかということです。米国のラウンドアップ裁判の背景について浅川さんに伺いたい。
浅川芳裕 3億ドル（約320億円。後に7850万ドルに減額）の賠償を命じたジョンソン対モンサント裁判の経緯はどうだったのか。まず原告側弁護士がどの時点で裁判に勝てると判断したかというと、2015年3月にIARC（国際がん研究機関）がラウンドアップ（有効成分グリホサート）をグループ 2A（おそらく発がん性がある）に分類したというニュースを知ったときだと話しています。そのニュースを知るやいなや原告募集のサイトを立ち上げました。
原告弁護士の一人、リッツンバーグ氏は「私の専門は発がん性商品の不法行為を問う訴訟案件だ。担当していたがん関連裁判が一息ついたので、事務所にとって次の大きな獲物を探していた。そんなとき、国際がん研究機関によるグリホサートに発がん性があるとの報道を知った。そこで、製造元モンサントを相手取って裁判を起こすことを決め、（原告の）一般公募を開始した。」とリッチモンド大学の取材で応えています。
つまり先に被害があって、その救済のために訴訟を起こしたのではなく、IARCの判断を受けて多額の賠償金が取れそうな案件を見つけたので、訴訟を起こすためにラウンドアップに長年接触した原告を探したという流れなのです。テレビ広告やネット広告を打つリッツンバーグ氏のサイトには「もし、あなた自身あるいは愛する人がラウンドアップに接触したことがあれば、補償される権利を有するかもしれません」 「あなたが有利な判決を勝ち取るために、 私には独自の勝利の方程式があります」 「ほかの多数の弁護士事務所も同様の広告を出していますが、モンサントを相手取ってラウンドアップ裁判に集中できる弁護士は私を筆頭に数人しかいません」といった宣伝コピーが躍り、裁判に訴えましょうと呼びかけたのです。
発がん性については原告側と被告側科学者双方の主張が完全に分かれたわけですが、最終的に判断するのは一般の陪審員たちで、民事訴訟はどちらの言い分が51％正しいかを判断するものです。裁判資料を数多く読みましたが、陪審員の感情を揺さぶる弁論は原告弁護士が圧倒的にうまかった。米国の法廷ドラマなんて目じゃない。まるで陪審員に被告側の不法行為を印象付け、原告側の主張に誘導するゲームを見ているようでした。判決では、発がん性について悪意を持って隠して販売したということで巨額の賠償を課され、弁護士はその何割かを成功報酬として受け取る。相当な広告費を投じても十分ペイする訴訟ビジネスの格好の標的とされたのです。
浅川芳裕氏（農業ジャーナリスト）。米国のラウンドアップ裁判について「相当な広告費を投じても十分ペイする訴訟ビジネスの格好の標的とされたのです」とその構造について言及
小島 唐木先生の講演にもありましたが、科学だけでは人の心は動かない。ラウンドアップ裁判の要諦はどちらの主張が科学的に正しいかではなく、どちらの弁護士が陪審員の心を掴むのに長けていたかだったようです。次に、現場からのご意見として水木さんお願いします。
生産現場からの報告無農薬りんごの危険性
水木たける 青森でりんご農家をしている水木です。品評会で何度も賞をもらっているおいしくて安全なりんごを作っていますので、ぜひみなさんお買い求めください。
ラウンドアップは私が小中学生の頃から農家で使うごくありふれた農薬の一つです。りんごの木の下に生えてくる雑草は刈り取るんですが、それでも対処できない雑草を取り除く除草剤として例年使用しています。
何十年も現場で便利に使ってきて安全性も保証されているラウンドアップに関して、ウソの情報発信が続いて大変迷惑しています。ラウンドアップを販売しているJAは一切、デマだという情報発信をしませんし、現場の農家たちは昆さんがセミナーの冒頭でおっしゃったように、風評被害を恐れてモノが言えず、情報発信の対抗手段がない状態です。私はそれでも自ら誤解を解くための情報発信を個人でしたり、直接消費者から電話がかかってきたときなどはラウンドアップの安全性について科学的に説明してたいていは納得してもらっています。もちろんウソ情報を信じて絶対納得してくれない消費者も一部にはいます。
ただ、科学的根拠のないウソ情報を政治家など社会的影響力の強い人に発信されて一般消費者の不安がこれ以上広がると、我々生産者の販売に影響が出かねませんし、ラウンドアップが日常的に使用できない事態に陥れば、直接的に生産に支障をきたしてしまいます。
水木たける氏（青森県弘前市の「あっぷるりんご園」代表）。ラウンドアップについて「何十年も現場で便利に使ってきて安全性も保証されている」と語る
小島 水木さんたちの周辺地域には、「奇跡のりんご」で知られる無農薬栽培の農家がありますね。農薬を使うりんご農家の方たちは無農薬のりんごをどう見ているのですか。
水木 すごく冷めているし、本当に無農薬なのか、というのが正直な感想です。例えば近畿大学森山達哉教授の研究によると、農薬を使用したりんごよりも、無農薬のりんごのほうが含有するアレルギー物質が5倍になるというデータがあります。りんごに限らず農作物は、病害にやられると自分の種を守るために「天然の農薬」を作り出す仕組みを備えているからです。アレルギー持ちの消費者にとっては無農薬のりんごほどリスクの高いものはない。そういう根拠のあるリスク情報は発信されずに、「農薬を使うと危険」といった漠然とした情報で不安を煽り、消費者に無農薬商品の購入を働きかける手法が横行しています。生産農家として有効な対抗手段がない現状が残念でなりません。
団結して闘う米生産者裁判で勝利を得る
小島 日本の農家は風評被害に対して団結することもなければ、一致団結して声を上げる機会もつくらなかった。しかし、米国の生産者は黙っていませんでした。彼らはどのように対抗したのでしょうか。
浅川 いくつもの裁判を起こして反撃し、真正面から闘っています。例えば米カリフォルニア州がIARCの発表を受けて、グリホサートを「発がん性のある有害化学物質リスト」に追加、その成分の農薬に「発がん性」表示義務を課したことに対して、全米小麦生産者協会をはじめ10以上の生産者団体が裁判を起こし、カリフォルニア州環境保健有害性評価局局長と州司法長官を訴えたケース。共和党系の政治家たちも「憲法違反だ」と生産者団体を支援する声を上げました。2018年2月の判決は、表示義務の仮差し止めを求める原告側の主張を認め、保守派の裁判官は判決の中で「グリホサートが実際にはがんを引き起こすことが科学的に知られていないというエビデンスの重さを考慮すると、要求されている表示は事実上、不正確であり、誤解を招くものである」と述べています。この判決は日本でほとんど報道されませんでした。
そして懲罰的賠償を課されたラウンドアップ裁判に対する米国農業界の反応は、
１．「農業界ではよく知られているように、カリフォルニア州が新たな訴訟に手を出したら最後、 全米の農業が破滅の道をたどることになる」 とカリフォルニア州の特殊性を見極めたうえで闘う決意を固め、
２． 「今回のカリフォルニア州で下ったラウンドアップ裁判も同様だ。その結果を受けて、すでに全米の弁護士が私腹を肥やすために、農場主や牧場主に対する訴訟の準備をしている」 「このままでは（ラウンドアップを使う）全米の農業界全体が訴訟攻撃を受けることになる」 「生産者のポケットに手を突っ込んでまで儲けようとする攻撃的な弁護士たちに狙われてしまうと、我々が現在、防除で利用している最高の技術や資材を使えなくなってしまう」 と訴訟ビジネス化を拒絶し、
３． 「EPA（米国環境保護庁）による安全性の審査を通過した製品がいま、根拠のない主張によって数多くの訴訟に直面している。米国農業界は科学に基づく農薬認証制度を支持しなければならない。米国農業界は、グリホサートに対する訴訟を煽動している活動家グループから批判の矢面に立っているEPAに対する支援を惜しんではならない」 「我々は彼らと安易な和解をしてはならない。根本的な解決を求めなければならない」と規制当局を支援し、科学に基づく制度維持を断固求めていく姿勢です。
小島 米国内では生産者側が勝訴しているといった報道はされているのですか。
浅川 農業系メディアでは報道されていますし、共和党に近い保守系メディアでも報じられています。民主党に近いリベラル系メディアではやはり報道されていないようです。
唐木英明 ラウンドアップ裁判に関連して言いますと、EPAは「ラウンドアップに発がん性はない」と一貫して主張しています。ところが、裁判では発がん性なしとしたEPAの役人がその後、モンサントに転職していた事実を原告弁護士が明らかにし、陪審員に「モンサントは不法行為を働いた」というイメージを植え付けることに成功しました。これも印象操作の類で、我々の世界では、規制庁、大学、企業をぐるぐる回る人事交流は最先端の知見を効率的に得る意味でも日常的に行われていて、何らやましいことはありません。しかし、モンサントは陪審員の心を動かすには十分な「疑惑」でした。
唐木英明氏（東京大学名誉教授/公益財団法人食の安全・安心財団理事長）。「我々の世界では、規制庁、大学、企業をぐるぐる回る人事交流は最先端の知見を効率的に得る意味でも日常的に行われている」
■毛髪に0.1ppmの残留をどう評価すべきか
小島 ここで水木さん以外にもう一人、現場の方のお話を伺いたいと思います。会場に北海道で畑作を営む片岡さんがいらしています。ラウンドアップの使用法と、もしラウンドアップが使用禁止になった場合の影響を教えてください。
片岡仁彦 北海道でソバ栽培畑作を営む片岡と申します。ラウンドアップは私の農場の場合、年1回、春に雑草が生えたところに散布しています。非選択性の除草剤で根まで枯らしてしまう使い勝手の良い農薬です。
以前から農業現場では使用してきましたが、他に同じグリホサート（成分名）を使用した製品が有るのになぜラウンドアップだけが標的にされるのか全く理由がわかりません。
ラウンドアップが禁止されたらという質問ですが、ほとんどの農家が困ることになると思います。発売から45年も経って日本のみならず世界各国で使用されている除草剤で、コスト面、長年の実績からくる信頼性、安全性の点から、ラウンドアップに代わる除草剤がないからです。
観客席から現場の意見を語る片岡仁彦氏。「ラウンドアップが禁止されたらほとんどの農家が困ることになる」
小島 現場の農家から、なぜラウンドアップだけが標的になるのかという疑問が出てきました。今、米国ではベビーパウダーの使用により女性が卵巣がんに罹患したという訴訟が4500件あり、最大で5000億円の懲罰的賠償、抗精神薬の副作用で男性の胸が大きくなったという訴訟（13000人）では最大で8500億円の懲罰的賠償が課されました。被告は巨大企業のジョンソン＆ジョンソンです。なぜこういう訴訟が多発し、原告側が勝利するのでしょうか。
唐木 やはり米国は訴訟社会で、何かあれば裁判で解決するのが当たり前という社会風土が一つ。もう一つは、懲罰的賠償という日本にはない独自の制度のせい。さらに浅川さんが訴訟ビジネスに言及されましたが、弁護士の数が圧倒的に多いこと。日本の3万数千人に対して、米国は100万人以上いて、彼らが食べていくためには訴訟の種を自ら掘り起こしていかないといけない。米国滞在中にテレビをつけると、ラウンドアップ裁判の原告を募集する弁護士事務所のCMが多数流れていた。米国の特殊性が背景にあるので、日本で同様の事態が多発するとは思えません。
小島 それは少し安心しました。では次に、日本国内の国会議員らの調査で人間の髪の毛に残留した0.1ppm（0.1gの100万分の1）前後のラウンドアップの有効成分が検出された件です。化学物質の性質は異なりますが、水銀はもっと高い値で髪の毛に残留していますが、全く問題にはなっていません。青山さん、0.1ppmのリスクをどう評価すればよいでしょうか。
青山博昭 食品安全員会のサイトに入って、グリホサートの農薬評価書を見てもらうのが一番なのですが、一日当たりの摂取許容量（ADI）は、1mg/㎏体重/日と設定されています。さきほど講演で説明した通り、ADIは動物試験で得られた最も低い無毒性量（安全とされる量）の100分の1以下で、その許容量と比べても比較にならないくらい微量の残留値なのですから、人体には無害のレベルということです。
青山博昭氏（残留農薬研究所業務執行理事・毒性部長）。「ADIは動物試験で得られた最も低い無毒性量（安全とされる量）の100分の1以下で、その許容量と比べても比較にならないくらい微量の残留値なのですから、人体には無害のレベル」
小島 やはり無害ですか。しかし、ラウンドアップを標的にする人たちは、0.1ppmの微量といえども残留することがわかった以上は、予防原則に基づいて規制（使用禁止）すべきだと主張します。彼らの会合では「量とリスクの関係」に関する質問が出ていましたが、一切明確な答えは返ってきませんでした。
常識的に考えて、ラウンドアップなど農薬と一番接触しているのは長年使用している農業生産者だと思います。彼らを追跡したような疫学調査は行われていますか。
唐木 もちろんあります。米国では、農薬を使用する農業従事者と農薬を使用しない農業従事者を何万人も集めて、その後の病気の経過などを25年ほど前から追跡しているAgricultural Health Studyというコホート型の疫学調査をしています。ラウンドアップを含めた農薬使用者と不使用者との間に、がんの発生率に有意差（違い）はなかったというのが、これまでの疫学調査の結果です。
（後編に続く）
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