「科学を無視した世界規模の風評発生メカニズムを解く」―緊急セミナー「ラウンドアップ問題を考える」より【レポート】

登壇者

唐木英明氏（公益財団法人食の安全・安心財団理事長、東京大学名誉教授）

はじめに東京大学名誉教授/公益財団法人食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏は、ラウンドアップは1974年に販売が開始されて以来、優れた除草剤として評価され、世界中の農業者に活用されてきたと述べた。発売以降1996年までの20年以上、安全性についての問題提起がなされることはなかった。しかし近年、米国ではがんとの関連性をめぐる訴訟が続き、日本国内ではラウンドアップの風評がネットメディアやSNSで加速している。唐木氏は、この状況の背景を読み解き、科学的な視点で解説した。

GM論争に巻き込まれたラウンドアップ

遺伝子組み換え作物（GM）商業栽培の開始が発端で、反GM運動に巻き込まれたラウンドアップ

ラウンドアップの安全性について問題提起がされた発端は、1996年の遺伝子組み換え作物（GM）商業栽培の開始だった。GMの約8割がラウンドアップ耐性を持っている。すなわちラウンドアップを散布しても、雑草のみ枯れGMは枯れない現代の技術である。GM反対派が多数いたこともあり、それまで安全性について問われることがなかったラウンドアップも、GMと同様に反GM運動の標的になった。

GM危険論は科学的でなく、心情と信条によるもの

そもそもGMを危険だと考える人の根拠は何だろうか。その理由はさまざまだが「非倫理的・気持ち悪い」という心情的なものや、米国は国家戦略として農産物の世界市場を支配しようとしている、枯葉剤を作ったモンサントは危険なものを売っている、安い作物は安全性を軽視しているなど信条的なものがほとんどだ。いずれも、GMが危険であるという科学的な根拠はない。

不十分な実験でジャーナルへの掲載が撤回されたセラリーニ論文

計画されたセラリーニ論文とその宣伝映画

2012年2月に、フランスのジル・セラリーニ教授が「ラウンドアップ耐性トウモロコシ（GMO）と、ラウンドアップによりラットの乳がんが増加した」と発表した。乳がんを患ったラットの衝撃的な写真で関心をひき、同氏は論文発表と記者会見を同日に行う計画的なものだった。さらに図ったように、同月に宣伝映画である「世界が食べられなくなる日」の上映が開始された。

がんができやすいラットを使用、がんも自然発生のバリエーションの範囲

セラリーニ論文は、専門家が見ればすぐに違和感に気がつく（図1参照）。

無処置群（何もしない）であるのに、10匹のラットのうち5匹で8個の乳がんができたのは異常であり、がんができやすい種類のラットを使用したとすぐにわかった。またラウンドアップを水中濃度で0.000000011％含んだR(A)を投与したラット10匹のうち、9匹に20個のがんが見つかったと記載がある。しかしこの濃度では、ラウンドアップはほぼ入っていない水である上に、0.5％までラウンドアップの濃度を上げたR(C)を投与しても、10匹のうち9匹で12個の乳がんが発生したのみだった。つまりR(A)とR（C）の結果に差異はなく、いずれも自然発生のバリエーションの範囲内のがんであることがわかる。この結果を総合的に判断した結果、GMOにもラウンドアップにも発がん性がないことが読み取れる。

図1：セラリーニ論文の違和感　2019年10月21日講演「科学を無視した世界規模の風評発生メカニズムを解く」（唐木英明氏）より

メディアでは報じられなかった、セラリーニ論文のジャーナルへの掲載撤回

その後2013年11月28日に、セラリーニ論文は実験例数の不足と、不適切な実験動物を使用したと判断され、ジャーナルへの掲載が撤回された。セラリーニ論文は、科学的には否定されたが、このことはメディアには報じられなかった。さらに別のジャーナルがこの論文を掲載し、今でも、インターネット上でセラリーニ論文を読め、反対派の材料や引用元に使用されている。

正しい科学・健全な科学の見分け方

科学の4分類

正しい科学・健全な科学を見分ける方法がある。科学は「正しい科学・健全な科学」「未科学」「間違い科学」「ニセ科学」の4つに分類される（図2参照）。「未科学」は根拠が不十分で、仮説に留まっており、まだ証明されていない科学のことを指す。また間違った実験を行なった「間違い科学」や、改変やねつ造を行なった「ニセ科学」がある。前述のセラリーニ論文は間違い科学として判断された。

図2：科学の分類と科学の段階　2019年10月21日講演「科学を無視した世界規模の風評発生メカニズムを解く」（唐木英明氏）より

正しい科学・健全な科学を見分ける方法は検証の回数

正しい科学・健全な科学は、仮説を元に出した結論を論文として発表した後に、他の科学者によって検証され、結論に対して正誤を問う論文が提出される。この検証のサイクルが何度も回ると、科学的な不確実性が減少し、裏付けが強化される。つまり正しい科学・健全な科学を見分ける方法は、検証のサイクルが何度回ったかである。

国際がん研究機関（IARC）の発がん性分類は、リスクの大きさではなく根拠

国際がん研究機関（IARC）がグループ2Aに分類をしたことで風評が加速

1995年からラウンドアップへの風当たりは強くなったとはいえ、反GM団体の活動やセラリーニ論文の影響は、そこまで大きくなかった。しかし2015年に国際がん研究機関（IARC）が、ラウンドアップを『おそらく発がん性あり』のグループ2Aに分類したことがきっかけで、世界規模で風評が加速した。

ラウンドアップと同分類のグループ2Aには、赤身肉、熱い飲み物、美容・理容など82種が含まれ「人で発がん性あり」のグループ1には、ハムやソーセージなどの加工肉など120種が含まれる。

IARCの発がん性分類は、危険ではなく注意

IARCの発がん性の分類は、発がん性の「根拠の強さ」を示すものであり、「発がん性の強さ」や暴露量にもとづく「リスクの大きさ」を示すものではない。発がん性の根拠の強さを説明する例として、「人で発がん性あり」のグループ1に分類される加工肉が挙げられた。加工肉とがんとの関連性について論文は存在するが、加工肉を食べた人が実際にどれだけがんになったかという研究は少なく、最近、Annals of Internal Medicineという一流の医学雑誌に、成人が赤身肉や加工肉を食べ続けても支障がないという論文が発表された。要するに、IARCは発がん性に関連する論文を元に注意を促す意図で分類をしている。決して、危険や禁止という意味ではない。

リスク分析学では、ラウンドアップには「発がん性はない」と判断

リスク分析学と疫学調査

図3：リスク分析学と疫学調査　2019年10月21日講演「科学を無視した世界規模の風評発生メカニズムを解く」（唐木英明氏）より

IARCが「おそらく発がん性あり」のグループ2 Aに分類した背景には、疫学調査に基づいた論文の存在がある。この「疫学調査」はいくつかあるが、その一部では、ラウンドアップは「おそらく発がん性あり」としている。一方で、毒性学を中心とした「規制科学」「リスク分析学」では、ラウンドアップには「発がん性はない」としている。以下に両者の評価のプロセスと判定の根拠を示した（図3参照）。

リスクを総合的に判断する「リスク分析学」

リスク分析学では、第一プロセスとして、毒性学において試験管内や動物実験で、ハザードの同定と特性評価を実施する。青酸カリを一例として挙げると、「青酸カリは強毒」だと毒性学では判断される。第二プロセスでは、暴露の評価を行う。つまり、人が摂取する頻度と期間と量を評価する。青酸カリの場合は「飲食物に入っていない」ため、第三プロセスでは「青酸カリの人へのリスクは小さい」と判定する。さらにリスク管理として、販売や貯蔵を制限することで安全を図る。

ラウンドアップに関しても、第一プロセスである動物実験のハザードの同定においては、一部発がん性を疑わせるデータがある。しかし動物実験を総合的に判断すると、発がん性は認められない。第二プロセスで人への暴露評価を考慮し、全体を総合的に判断すると「発がん性はない」と評価される。

一部の調査と統計学の推定で判断する「疫学調査」

一方で、疫学調査ではがん患者にハザードとの関連の聞き取り調査を実施し、その因果関係を統計学的に推定する。その結果、発がん性との関連があると分かれば、「発がん性があり」と評価される。IARCの分類も、この疫学調査にもとづいて判断された面が強い。

疫学の調査手法は2種類

疫学の調査手法は、2種類ある。前向き研究と呼ばれる「コホート研究」と、後ろ向き研究と呼ばれる「ケースコントロール研究」だ。コホート研究は、多数の対象者の生活習慣を記録し、その後の病歴の調査を続ける手法だ。この手法で調査した結果は、ラウンドアップと、がんの関連性は認められていない。

一方で、ケースコントロール研究は、がん患者とそうでない人を集めて、ラウンドアップの使用経験について聞き取りする。使用経験がある人と、使用経験がない人のうち、がんを患った対象者にほうがラウンドアップの使用経験が多い場合、関係ありとする。この手法では、ラウンドアップとがんの関連性が示されている。

ケースコントロール研究の問題点は「限定的な例数」と「聞き取りの正確性」

しかしケースコントロール研究には、いくつか問題点がある。まずは聞き取り調査の対象者数が少ないと、調査結果の正確性と精度に欠ける。次に、聞き取り調査の正確性にも課題がある。米国では、ラウンドアップ訴訟の賠償金目当てで使用経験があると回答するケースや、そもそも対象者の記憶違いの可能性も考慮しなくてはいけない。

科学では、総合的な判断が重要

科学では総合的な判断が重要である。疫学調査で発がん性のリスクが確認された場合は、必ず毒性学の確実な証明があるはずだが、現実にはない。毒性学者と疫学者の真剣な話し合いが必要だ。

米国弁護士が過去のたばこ訴訟から学んだ、人の心を動かす印象操作

唐木英明氏（公益財団法人食の安全・安心財団理事長　東京大学名誉教授）

過去のたばこ訴訟を参考にしている米国のラウンドアップ裁判

米国では、IARCがラウンドアップを「おそらく発がん性あり」の2Aに分類して以降、弁護士たちが裁判の原告を募集し、次々と訴訟を行っている。この弁護士たちは、過去に米国で行われたたばこ訴訟を参考にしている。

米国では、1950年代にたばことがんの関連性をめぐる論文が掲載され、大論争が始まった。この世論に危機感を抱いたたばこ会社は、科学的な論文を否定するために、1954年1月にFrank Statement（喫煙者への率直な声明）を提出した。

欺瞞のFrank Statementによる世論操作とその影響

Frank Statementには、「肺がんは喫煙以外に多くの原因がある」「肺がんの原因を特定することは難しい」「喫煙とがんに関係があるという統計は、多数の科学者により疑問視されている」という内容が記載されていたが、これらは真実ではなかった。さらにたばこ会社は、科学者に資金提供をしていた。しかしこの欺瞞の声明は、全米400以上の新聞に掲載され、4,300万人により閲覧された。

一般市民は、嘘のFrank Statement を信じ、この事件は歴史的な世論操作の始まりだと知られている。米国政府は、1964年にたばこの有害性について公式に報告したが、たばこの規制は進まず、1954年のFrank Statementから1970年までに提訴された8件はすべて敗訴した。

機密内部文書が通報されて世論の風向きが変わったミネソタ訴訟

世論の風向きが変わったのは1993年9月のミネソタ訴訟だった。通報者により、たばこ企業の機密内部文書が明るみに出て、Frank Statementが欺瞞であることが明らかになった。この訴訟がきっかけで、各州の集団訴訟や個人の訴訟が次々勝訴し、高額な賠償金が支払われた。

弁護士にとってたばこ訴訟は、ラウンドアップ裁判のお手本

このたばこ訴訟で、米国の弁護士は大企業を相手取れば、莫大な賠償を獲得でき、よいビジネスになることを学んだ。大企業モンサント社を相手取ったラウンドアップラウンドアップ裁判では、弁護士たちは、たばこ訴訟をお手本にした主張と、陪審員への印象付けを行っている。害を隠して、科学者に資金提供をしていたたばこ会社を例にとり、モンサント社も同様なのではないか、と陪審員たちにほのめかす。また、モンサント社の内部メールを裁判で提出している。内部メールの内容はたいしたことがなくても、陪審員の感情に訴えるのには十分効果的だ

陪審員は「科学者の意見の正しさ」ではなく「どちら側の科学者」で判断

米国の裁判所も、科学をまったく無視したわけでないが、IARCが正しい前提で裁判が進んだ。裁判では、原告側と被告側の科学者が陪審員に向けてラウンドアップと、がんの関連性について発表した。その際に、弁護士は陪審員に向けた印象付けを行い、陪審員は被告側の科学者はモンサントから資金提供を受けているのでないかと疑念を持った。結局、原告側の科学者が信用できると判断してしまう。ラウンドアップと、がんの関係について「専門家の意見が正しいかどうか」の判断ではなく、「どちら側の科学者が信用できるか」という話にすり替わってしまった。

世界と日本国内の農業界への影響

世界のラウンドアップをめぐる動きは、世界や日本の農業界に影響を与える。GMの約8割がラウンドアップ耐性のため、ラウンドアップを禁止するとGMはほぼ存在しなくなる。これは反GM団体の思惑通りだが、そうなると世界の食料安定供給が難しくなる。またラウンドアップは、GMにのみでなく、日本では一般の畑作で使われている。ラウンドアップが使用できなくなると、日本の農業も深刻な状況に陥るだろう。

最後に唐木氏は、参加者に以下のように伝えた。

「科学の話をすれば皆さんに納得してもらえるだろうと思っていたが、納得してもらえないことがわかってきた。科学は重要だが、それだけでは人の心は絶対に動かせない。たばこ裁判でも人の心を動かしたのは、欺瞞のFrank Statement と機密文書の公開で政府の公式文章ではなかった。人の心を動かすのは、戦略的で多量な情報発信によるイメージ作りや世論作りだ。科学者もこの事実に学ぶ必要がある」