第3回 バイエルが勝訴した理由──国のルールと州の裁判、最高裁はどちらを優先したのか【ラウンドアップ米最高裁判決】

「なぜ最高裁でバイエルが勝ったのか」
この問いに答えるためには、まず最大の誤解を解かなければならない。2026年6月26日、米最高裁は7対2でバイエルを支持する判決を言い渡した。しかし今回の裁判は、ラウンドアップが安全か危険かを争ったものではない。最高裁が判断したのは、「EPAが科学的審査を経て承認した農薬ラベルに対し、州法でさらに別の警告を義務付けることができるのか」という法制度上の問題だった。

企業が勝手にラベルを書き換えることはできない

米国では、農薬を販売するためにはEPA（米国環境保護庁）の登録が必要である。

メーカーは毒性試験や環境影響評価など膨大なデータを提出し、EPAはその内容を審査した上で、使用方法や注意事項を含めたラベルを承認する。

そして、一度承認されたラベルは、メーカーが自由に変更できるものではない。警告を追加する場合も、表示内容を変更する場合も、EPAの承認が必要となる。ところが原告側は、「たとえEPAが求めていなくても、企業には州法に基づき独自に発がん警告を表示する義務がある」と主張した。

最高裁は、この考え方を退けた。

判決に至る過程で最高裁が重視したのは、ごく素朴な疑問だった。

「国が認めていない警告を州が企業に義務付けることはできるのか？」

判決で最高裁は「できない」と答えた。

EPAが科学的審査を経て承認したラベルとは異なる警告を州法によって義務付ければ、それは連邦法が禁じる「追加的または異なる表示義務」になる。もし州ごとに異なる警告表示が認められれば、同じ製品でも州によってラベルが異なることになる。

最高裁は、それはFIFRAが目指した全国統一の農薬表示制度と両立しないと判断したのである。

「科学」と「陪審」のどちらを優先するのか

今回の判決の本質は、科学と司法の役割分担にある。EPAは、数十年にわたって世界中の研究や毒性データを評価し、農薬の安全性を審査する専門機関である。一方、陪審は個別の被害事案について企業責任を判断する。

今回の裁判では、この二つの仕組みが正面から衝突した。

最高裁は、「科学的評価を経て行政が決めた全国共通のルール」を優先すべきだと判断したのである。

これは、陪審制度を否定した判決ではない。最高裁は、「EPAが承認したラベルとは異なる警告表示を州法で義務付けることはできない」と判断したのであり、陪審によるすべての製造物責任訴訟を否定したわけではない。

バイエルが勝った本当の理由

今回の判決を「農薬メーカーが勝った」とだけ理解すると、本質を見誤る。最高裁が守ろうとしたのは、バイエルという一企業ではない。科学的審査を経て国が決定したルールを、州ごとの民事裁判によって後から変更してよいのかという、米国の規制制度そのものである。

だからこそ、この判決はラウンドアップだけの問題では終わらない。EPAが登録するすべての農薬、さらには国の科学的審査を前提とする他の製品分野にも、大きな影響を及ぼす判例として位置付けられるのである。

次回予告

では、最高裁が退けた原告側の主張には、どのような理屈があったのか。

第4回では、「ラウンドアップ最高裁判決、原告が敗訴した理由」と題し、原告側が訴えた「被害者救済」と「企業責任」の考え方を整理するとともに、今回の判決で何が認められ、何が認められなかったのかを詳しく解説する。

第4回へ続く〉〉

【ラウンドアップ米最高裁判決】記事一覧