フランスがグリホサートの使用禁止措置を断念

アメリカの「Genetic Literacy Project（遺伝子リテラシープロジェクト＝GLP）」は、資金の独立性を保ちながらバイオテクノロジーのイノベーションに関する情報を収集・分析し、調査結果を発表している。この記事はGLPの調査結果の一部の抜粋である。

フランスのマクロン大統領は2017年、「3年以内にグリホサート関連製品を使用禁止にする」ことを公約としていた。しかし今回、「2021年までにグリホサートの使用禁止措置が取れない」ことを正式に発表した。

畑作経営でグリホサート関連製品の使用を禁止すると、最大では16%もの営業利益の損失が生じる。1ヘクタール換算では最大80ユーロ（約10,000円）の損失で、フランスの平均経営規模87ヘクタールの場合、最大で7,000ユーロ（約88万円）の追加コストが必要となる。損失を考慮し、2020年12月7日にはグリホサートの使用停止に同意する生産者への財政援助を発表している。

原文

France will pay farmers to give up popular glyphosate weedkiller after proposed ban fails| Genetic Literacy Project
「フランスは提案していた一般的な除草剤グリホサートの使用禁止に失敗したあと、使用停止する生産者に支払いをする（GLPチーム2020年12月8日公開） 」を翻訳・編集した。