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Vol.3 反グリホサート運動の「深層A」=米国の訴訟ビジネス 巨額賠償金を勝ち取った原告弁護士は何者【日本・世界の「反グリホサート運動」の真相】

食と農のウワサ

AGRI FACT執筆者でもある農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が「日本・世界の反グリホサート運動の真相」と題し、オンライン講演を行った(2021年6月20日「食のリスクコミュニケーション・フォーラム2021」第2回)。その中で、浅川氏はグリホサート問題の中心地IARC(国際がん研究機関)の内部と背後で蠢く人たちの腐敗ビジネスに鋭く言及し、食の不安を煽って農業や社会を歪める構造の正体を浮き彫りにした。今回は、Vol.3『反グリホサート運動の「深層A」=米国の訴訟ビジネス 巨額賠償金を勝ち取った原告弁護士は何者』をお届けする。(Vol.2はこちら


反グリホサート運動の「深層A」=米国の訴訟ビジネス
巨額賠償金を勝ち取った原告弁護士は何者

減額前の賠償額が約320億円(2億8900万ドル)だったジョンソン対モンサント事件の原告弁護士の一人リッツェンバーグ氏をまず調べてみました。彼は母校リッチモンド大学のインタビューで「私の専門は発がん性商品の不法行為を問う訴訟案件だ。担当していたがん関連裁判が一息ついたので、事務所にとって次の大きな獲物を探していた。そんなとき、IARC(国際がん研究機関)の発表でグリホサートに発がん性があることを報道を知った。そこで、製造元モンサントを相手取って裁判を起こすことを決め、(原告の)一般公募を開始した。そして現在、2000件の訴訟を起こしている。(18年8月20日現在) 」と答えています。

ですから、被害者の原告がいて裁判が始まるわけではなく、国際機関の証拠付きだということで原告をまず募集する。訴える相手も大企業なので、これは我々にとってビッグ案件であり、「大きな獲物を見つけた」というのです。リッツェンバーグ氏は原告募集のWeb広告の中で、「もし、あなた自身あるいは愛する人がラウンドアップに接触したことがあれば、補償される権利を有するかもしれません」「あなたが有利な判決を勝ち取るために、私には独自の勝利の方程式があります」「ほかの多数の弁護士事務所も同様の広告を出していますが、モンサントを相手取ってラウンドアップ裁判に集中できる弁護士は私を筆頭に数人しかいません」とPRしていました。

反グリホサート運動の「深層A」=米国の訴訟ビジネス反グリホサート運動の「深層A」 =米国の訴訟ビジネス

この訴訟ビジネスの構造を主要プレイヤーとビジネスモデルで説明すると、参加しているのは弁護士だけではありません。弁護士といっても全員が広告出せるもなく、広告を出しても勝てるかどうかわからないので、弁護士に広告資金を融通するファイナンス会社もプレイヤー。特にラウンドアップ裁判のキープレイヤーは「訴訟専門のマーケティング会社」です。まず「原告志願者」を商品化します。

それは弁護士に代わってマーケティング会社が数億、数十億の広告を出して、どんどん見込み原告を集めていく。その集めた人の原告価値を裁判での賠償額や和解金相場から計算してリスト化し、弁護士に売りつけるのです。原告価値は、その人の病歴とラウンドアップに曝露した状況・環境といったもっともらしい因果関係がある人ほど高くなります。万が一、原告が嘘をついていた場合のク-リングオフ制度も付帯しているようなちゃんとしたビジネスなんです。

マーケティング会社が原告一人当たり30万円で1万人分のリストを売ると30億の売り上げ。それを例えば10億円の広告コストでゲットできれば利益は20億円です。一方、弁護士の方はリストを30億円で買って賠償金の手数料100億円が手に入れば70億円儲かる。このように緻密な投資と分配のシステムができてるので、短期間に原告数の急増が可能になるというビジネスモデルです。

逆に言うと、このビジネスモデルが成立する条件は裁判にかかるコストを回収でき、さらに多額の賠償金が見込める企業にだけ訴訟を起こすこと。弁護士の専門サイトを見ると、彼らはこぞって発がん性商品らしきものを販売している企業の毎年の営業利益を調べています。この営業利益が賠償金請求額の元金になるからです。モンサントは独の大手製薬メーカーのバイエルに買収されたことで営業利益が増大し、賠償金の元金も跳ね上がりました。この点も日本の報道では全く触れられていません。

ラウンドアップが原因でがんを発症したとしてカリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟の判決が2019年5月にあり、陪審員はモンサントに対して、約20億ドル(約2200億円)の賠償金支払いを命じる評決を下しました。この20億ドルの根拠は何かというと、原告ががんを発症した年のモンサントの営業利益が約8億ドルだったことでした。

リッツェンバーグ氏に引き続き注目していると、今度はなんと2億円の恐喝罪容疑で逮捕されるという報道がありました。モンサント(現バイエル)のラウンドアップ生産に関わる農薬生産卸会社に対して2億ドルを恐喝した容疑で逮捕され、彼には懲役2年の有罪判決が下っています。

では、どのような恐喝だったのでしょうか。彼は農薬生産卸会社に対して相談料として2億ドル振り込まないと、モンサントにしたようにがん患者の行列を送り込むから、おたくの会社の株が下がって地獄になるよと脅迫しました。その一方で、私の要求に応じればおたくの顧問として意図的に訴訟を回避し、他弁護士事務所からの訴訟を抑止しますというように恐喝したのです。具体的には「反対派の毒性学者の証言を買収します」と彼は述べています。
犯行動機としては訴訟ビジネスより恐喝ビジネスが儲かるかららしいです。

裁判で勝って300億円の賠償金が仮に入って、手数料が3~4割だったとすれば、我々の感覚だと膨大な額だと思うのですが、そこからパートナー弁護士や先述したリスト代、多媒体向けの宣伝広告費や外注費を引くと、手元に残るのはせいぜい1割くらい。であれば裁判なしで直接恐喝して、裁判しない代わりに顧問料を受け取るほうが経費不要で純利益が増えるという計算なのでしょう。

彼の場合は恐喝罪に加えて原告のがん患者に対する倫理義務違反も加味されました。ラウンドアップ裁判は、それが科学的であるかどうかは別として、賠償金をがん患者に戻すためという建前だったにもかかわらす、恐喝という手段で彼は賠償金を原告に渡さずに独り占めしようとしたわけですから、弁護士としての倫理に欠ける行為で、重い懲罰を受けることになりました。

Vol.4へ続く

【日本・世界の「反グリホサート運動」の真相】記事一覧

筆者

浅川芳裕(農業ジャーナリスト、農業技術通信社顧問)

編集担当

清水泰(有限会社ハッピー・ビジネス代表取締役 ライター)

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